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会員専用ページ

佐藤税理士法人だより

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第103号:2019年6月1日発行

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■改元後の「平成」印字の
 源泉所得税の納付書の
 記載のしかた
■時間単位年休を導入する際の
 注意点
■治療と仕事の両立を支援する
 取組の現状
■認知と導入が進むテレワークの
 現状

第102号:2019年5月1日発行

102.pdf
■青色事業専従者給与を
 引上げるときのポイント
■平成31年度の社会保険料率
■データでみる青色事業専従者
 1人当たり平均給与額
■子供のインターネット利用、
 管理していますか?

第101号:2019年4月1日発行

101.pdf

■受贈者の所得要件付加、
 残高への課税見直しの上
 教育資金の非課税特例 2年延長
■経営力向上計画による固定資産税の
 特例は3月31日取得分まで
■年次有給休暇の取得義務化に
 関する実務上の注意点
■産業・学歴別初任給の動向

第100号:2019年3月1日発行

100.pdf

■過度な返礼品の自治体への
 寄附は対象外に!
 ふるさと納税は見直しへ
■早めの着手が求められる
 同一労働同一賃金への対応
■都道府県別にみる中小企業の数
■Windows7のサポートが
 2020年1月に終了します

第99号:平成31年2月1日発行

99.pdf
■経過措置が適用される取引は
 必ず旧税率の適用を!
 消費税率等に関する経過措置
■改正相続法 7月に施行
 一部は1月から開始
■より適正な選出が求められる
 従業員の過半数代表者
■2018年の産業別賃金引き上げ状況

第98号:平成31年1月8日発行

98.pdf

■スマホとQRコードの活用で
 ますます便利に?!
 個人の確定申告はここまでIT化
■2019年4月より電子メール等に
 よる労働条件の明示が可能に
■業種別にみる年次有給休暇の
 取得状況
■データでみるビジネスメールの
 書き方の実態

第97号:平成30年12月31日発行

97.pdf

・年収いくらまでなら控除が可能?偶者控除と配偶者特別控除
・来春より始まる年次有給休暇5日の取得義務への対応
・業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額

第96号:平成29年12月31日発行

96.pdf
・今さら聞けない年末調整 7つの疑問

第95号:平成29年9月30日発行

95.pdf

・仮想通貨の利益、雑所得に
・消費税の課税関係に関するQ&A

第94号:平成29年6月30日発行

94.pdf

・早期経営改善計画の策定支援事業を新設
・財務諸表から見てとれる企業の状況!?

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