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佐藤税理士法人だより

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第107号:2019年10月1日発行

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■10月以降の請求書等の発行と
 区分経理をおさらい
 -区分記載請求書等保存方式-
■確認が求められる育児休業の
 延長・再延長の申出理由
■今年の賃金改定状況
■キャッシュレス決済が普及する
 ために必要なこと

第106号:2019年9月1日発行

106.pdf

■軽減税率制度開始に伴う
 簡易課税制度の届出の特例と
 事業区分の改正
■押さえておきたい
 マタハラの基礎知識
■業種別1法人あたり年間の
 交際費等支出額
■電子マネー利用の現状

軽減税率対策補助金 特別号:2019年8月28日発行

extra.pdf

第105号:2019年8月1日発行

105.pdf

■5年後に注意!
 免税事業者との取引は消費税が
 控除できなくなる
■年次有給休暇の時季指定に関する
 実務上の注意点
■10月から始まるキャッシュレス・
 消費者還元事業

第104号:2019年7月1日発行

104.pdf
■基本的に全ての事業者に
 関係があります!
 軽減税率制度への対応準備は
 進んでいますか?
■働き方改革に取り組む
 中小企業が人材を確保する際に
 活用できる助成金
■2018年の夏季賞与支給状況

第103号:2019年6月1日発行

103.pdf

■改元後の「平成」印字の
 源泉所得税の納付書の
 記載のしかた
■時間単位年休を導入する際の
 注意点
■治療と仕事の両立を支援する
 取組の現状
■認知と導入が進むテレワークの
 現状

第102号:2019年5月1日発行

102.pdf
■青色事業専従者給与を
 引上げるときのポイント
■平成31年度の社会保険料率
■データでみる青色事業専従者
 1人当たり平均給与額
■子供のインターネット利用、
 管理していますか?

第101号:2019年4月1日発行

101.pdf

■受贈者の所得要件付加、
 残高への課税見直しの上
 教育資金の非課税特例 2年延長
■経営力向上計画による固定資産税の
 特例は3月31日取得分まで
■年次有給休暇の取得義務化に
 関する実務上の注意点
■産業・学歴別初任給の動向

第100号:2019年3月1日発行

100.pdf

■過度な返礼品の自治体への
 寄附は対象外に!
 ふるさと納税は見直しへ
■早めの着手が求められる
 同一労働同一賃金への対応
■都道府県別にみる中小企業の数
■Windows7のサポートが
 2020年1月に終了します

第99号:平成31年2月1日発行

99.pdf
■経過措置が適用される取引は
 必ず旧税率の適用を!
 消費税率等に関する経過措置
■改正相続法 7月に施行
 一部は1月から開始
■より適正な選出が求められる
 従業員の過半数代表者
■2018年の産業別賃金引き上げ状況

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